姫路市議会市民クラブ予算編成に対する会派要望とその後の進捗状況（平成１７年度分）

　「平成１７年度の予算編成に対する会派要望とその後の進捗状況」について公表します。政治を"変える"ということは、お金のつかいみち(税金の使途)を変えるということだと思っています。地方自治体の場合、予算提出権は首長の専権です。そのため、姫路市議会では、各会派(グループ)が来年度の予算編成にあたって、市長・関係当局に対して具体的な要望を行っています。今回公表するのは、私の所属する会派「市民クラブ」が平成１７年度予算編成に対して行った要望とその後の進捗状況に対する回答です(要望時は前任の阿山政調会長)。

　姫路市の予算編成の流れとしては、別紙(参考：平成18年度予算用)のような「予算編成要領」等に基づき、行政各局が10月中に予算要求を行います。その後、財政当局による査定を経て、助役査定までを年内に実施します。年明けには、各会派の要望ヒアリング、市長査定、復活折衝というスケジュールになります。その後、議会での予算審議となるわけですが、定例議会の招集日直前(２月中)に議員対象の「予算大綱説明会」が開かれ、そこで対外的に公表されます。

　市民クラブでは、毎年９月ごろに合宿を行って所属議員の要望を取りまとめ、調整したうえで、「早期に実施すべきもの」、「中長期的に実施すべきもの」に区分し、１０月上旬に当局に要望書を提出しています。その後、１０月中に各局ごとに議員側の要望を聞く機会「予算ヒアリング」を設けてもらい、口頭で要望書に対する回答を受けます。また、会派要望のうち、特に重要なものについては、年明けすぐに行われる市長・助役ら三役と議員との折衝「市長ヒアリング」に"重点項目"として要望します(質疑応答や意見交換も行われます)。

　国の場合、地方自治体より一足早く、７月には概算要求基準(上限)が閣議決定され、各省庁はこの基準に基づき８月末までに財務省に対して予算要求を行います。その後、査定等を通して財務省原案が固まるのが年末近く。間を空けず各大臣等の復活折衝があった後に、政府予算案が定められます(少し前まではクリスマスあたりが山場でしたが近年前倒しされている)。その際に、"箇所付け"と呼ばれる具体的な事業の予算も公表され、補助事業等の採択があった場合は、地方自治体も国の予算化にあわせて予算化が必要になります。

　近年、予算編成の過程を行政内外に関係なく公表することによって、様々な要求や要望の採否の理由や過程を明らかにしたり各種団体等との交渉過程を明らかにすることで透明性を高めたりする先進的な取り組みをする自治体が出てきています。姫路市の場合、財政状況が他都市との比較で健全といわれることがありますが、これは市税収入という自主財源が豊かであったこととこれまでの「予算査定」の結果であると見ています。「(国の)財務省は財政再建を唱えてはいるものの、公共事業を中心とした自民党の"景気対策"圧力に抗し切れず、赤字国債の乱発を認めてしまい、国の財政を悪化させた」という話を聞いたことがあります。選挙で選ばれる為政者はその選出背景から現世利益・歳出重視となる傾向があります(特に議院内閣制は歳出圧力が強くなる)。とはいっても逆に、「石橋を叩いても渡らない」ということでもいけません。そのあたりの兼ね合いが首長のリーダーシップの発揮のしどころでしょう。