兵庫県、高卒就職支援テコ入れ 横断的な対策会議  兵庫県は16日、景気悪化の影響で来春に卒業を予定する県内の高校生の就職内定率が低迷していることを踏まえ、吉本知之副知事を会長とする「新規高卒者等就職支援対策会議」を庁内に設置した。県教育委員会も参加する。「高校生の就職を支援するために、県が横断組織をつくるのは初めて」(県しごと支援課)という。今後、高校生の就職情報の交換を進めながら、適切な支援策を打ち出す方針だ。  県の9月末のまとめでは、就職を希望する来春の高卒予定者は県内に6265人いる。このうち就職が内定したのは2865人で、内定率は45.7%と前年同時期より19ポイント低い。企業からの求人数も5387人と、44.8%減っている。  対策会議は県産業労働部の組織や教育委の高校教育課など6つの担当課・室の代表者で構成。厚生労働省の出先機関である兵庫労働局にも参加を要請している。 日経新聞091117