03/13 (日)
住民投票によるリコールが成立し、解散となった名古屋市議選が行われた。友人が落選。1ヶ月ほど前に珍しく弱気なメールがとどいていた。そのホームページに、今回の名古屋市議選の最大の争点となった減税等に対する思いが書かれていた。 「今回の選挙は、断固減税反対を訴えました。名古屋市の一般会計の借金残高は1兆8,500億円。その支払利息は323億円。一方減税にかかる経費は226億円。減税をやめて、全額借金返済に充当しても、その利息すら返済できない状況です。何もしていなくても、毎年毎年借金の利息だけで300億円も増えているのです。しかも、その利息も市民の税金から返済されているのです。 少子高齢化社会を迎え、今の市民サービスを維持しながら、名古屋市の借金残高を毎年200億円ずつ50年かけて半減させる計画が頓挫してしまったことが非常に悔やまれます。 改めてご支援いただきましたことに、厚く御礼申し上げますとともに、今後ともご指導ご鞭撻賜りますよう、心からお願い申し上げます。ご支援、本当にありがとうございました。」
減税を先にすれば行政コストをそぎ落とさざるを得なくする、行政コストの削減の最初に「無駄な地方議員」をやり玉にあげる。総額の収支やそれにより受ける影響を除けば、腑に落ちる主張だと思うし、議員削減による質向上は間違っていない。
しかし、急造の新人候補者が党の名前で多くの得票を獲得する。それが首長与党を形成していく。日本の地方の民主主義である二元代表制(大統領制)はこんなことが普通に起こる時代になってきた。いずれにしろ結果が有権者の選択であり、それが審判である。政権や党の国会議員の体たらくもあわせて友人だけでなく多くの屍を地方選挙で生んだ。真面目に活動してきたまともな人がその人の力ではどうしようもない大きな流れの中で立場を失っていく。非常に残念である。
報道傾向も含めてシングルイシューでの選択傾向が強くなっている。欧米などで行われるシチズンシップ教育がほとんど行われていないので、政策面でも大きなスイングが簡単におこってしまう。現世利益優先の傾向が更に強くなる。全て有権者の選択である。 |